令和4年度第1回関東養豚協議会開催

２０２２．７．２０

関東８県（神奈川・千葉・茨城・栃木・群馬・埼玉・山梨・長野）で創る関東養豚協議会の活動は、共通の話題から問題点を探り、将来安定した養豚経営を図るため年2回開催している。

令和4年度長野が当番県として、東京渋谷区所在の全理連ビル会議室で第1回目となる会議が開催された。今回会員８県から２９名が出席し、来賓として（一社）日本養豚協会櫻井専務理事が出席。開会に際し、地元幹事県である長野県養豚協会　矢澤　宏輝会長から挨拶。

会議は、協議会令和3年度事業報告並びに収支決算、令和4年度事業計画並びに収支予算及び会員会費について山梨、長野両県事務局から報告され承認された。

各県から①生産者組織活動②豚熱・飼料高騰対応③養豚生産者組織の拡大と強化策について報告。

（一社）日本養豚協会からの情報提供として出された課題として

豚熱・残された課題として次の内容が示された。

―　提　案　―

関東養豚協議会は、勉強の場ではなく情報の共有により現状改善のための要請内容を検討することが最たる目的であり要請内容を検討することの必要性を提案

JPPAからのある残された課題もその通りと考えるが過去幾多びも、この内容は生産者の声として要請してきたが一向に前進が見られない。

関東での協議内容を要請としてまとめ、JPPAへ要請することが必要と決まり各県から意見が出された。

• 豚熱対策として関東で決議した内容をより強く要請する。

的確なワクチン接種・・・2回接種　・　野生イノシシ対策・レンダリング装置の活用

• より防疫の穴を狭める意味から2回接種を検討すべきである。
• 2回接種は埋却殺処分するよりかかる経費は安価ではないか
• 飼養衛生管理基準遵守も平衡して実施していくことは必要
• 的確にワクチン接種するための検査体制（家畜保健衛生所で実施）

が必要ではあるが家保にその余裕がないのが現状。獣医師の指導の下、生産者自らワクチン接種できる体制を前向きに検討するよう強く要請することも必要。

• 2年間豚熱対策に関わってきたが、ワクチンを打っても抗体が上がらない豚もいる。

2回接種をしたからといっても効果の出ないものは出ない

このことから2回接種を疑問視する声もある。

• レンダリング装置については、国への要請よりも、各県での対応が必要。

装置の設置場所、処理後の処分（埋却・焼却）の問題もある。

• 埋却地を確保が、水田の場合などは埋却処理する上で問題発生も多く想定される。
• ワクチン接種に際し、法的な問題もある

（10）農場によって状況が異なる。ある程度期待できる2回接種は検討すべき

（11）2回接種は効果が無い事もありうるが、効果がないわけではない。

（12）全国でワクチン接種を実施している訳ではないので、地域の温度差が大きい。

（13）ワクチン効果をより高めるため、生産者自らワクチンを接種できる状況を求めたい

（14）家保との情報交換の中で、豚熱ウイルスが猫による媒介もある旨注意あり\

これらの意見を踏まえ、幹事県が要請文書作成に向け各県の意見を重ね合わせ要請することで決定した。

会議を終え参加した千葉県生産及び事務局