令和５年度第1回関東養豚協議会開催

関東８県（神奈川・千葉・茨城・栃木・群馬・埼玉・山梨・長野）で創る関東養豚協議会の活動は、共通の話題から問題点を探り、将来安定した養豚経営を図るため年2回開催している。

令和５年度神奈川県が当番県として１１月１６日（木）東京渋谷区所在の市川房枝記念館女性と政治センターにおいて第1回目となる会議が開催された。今回会員８県から３０名が出席し、来賓として（一社）日本養豚協会小礒参与、鋤柄事務局長、遠藤主任が出席。開会に際し、地元幹事県である神奈川県養豚協会　山口　昌興理事長から挨拶。

会場となった市川房枝記念館

神奈川県養豚協会山口理事長

会議は、協議会令和４年度事業報告並びに収支決算、令和５年度事業計画並びに収支予算及び会員会費について長野県、神奈川県事務局から報告され承認された。

各県から①生産者組織活動②豚熱・飼料高騰対応③養豚生産者組織の拡大と強化策について報告。

報告では、各県での対応として飼養衛生基準の遵守と野生イノシシ対策の強化の必要性の意見が多く出された。

（２）　（一社）日本養豚協会（JPPA）からの情報提供

　（一社）日本養豚協会（JPPA）から総会事業計画を踏まえた、令和5年度事業計画の内容の説明があつた。

本年度事業計画を説明する小礒次長

内容の説明に伴い、チェックオフ制度法制化の立ち上げについて、JPPAとしての本当に取組考えがあるのかとの質問がだされ。JPPAとして支援を頂ながら進めていきたいと回答された。

―　提　案　―

関東養豚協議会は、勉強の場ではなく情報の共有により現状改善のための要請内容を検討することが最たる目的であり要請内容を検討することの必要性を提案する意見が出され、要請内容については、次の内容の意見が出された。

（１）配合飼料高騰対策として、高止まりの状況から経営を圧迫している。　国及び県からの助成継続をさらに要請すべき

（２）豚熱に関する問題として、国産経口ワクチの開発と実用化に加え野生イノシシ対策は各県単独では解決できない問題である。

（３）肉豚経営安定交付金（豚マルキン）制度については飼料価格、資材等生産費の高止まりの状態で厳しい経営が続いていながら発動されない。制度の抜本的な見直しが必要。

これらの出された意見を基に幹事県で要請文を作成することとし、内容の確認は各県で行い（一社）日本養豚協会（JPPA）に要請することとした。