令和５年度第２回関東養豚協議会開催

関東８県（神奈川・千葉・茨城・栃木・群馬・埼玉・山梨・長野）で創る関東養豚協議会の活動は、共通の話題から問題点を探り、将来安定した養豚経営を図るため。意見交換の場として年2回開催している。令和5年度は神奈川県が幹事県として、２月８日（木）横浜市所在の神奈川県立かながわ労働プラザ多目的ホールにおいて第２回目となる会議が開催された。

今回会員８県から３２名が出席し、千葉県からナイスポーク役員・事務局の６名が出席した。

来賓として（一社）日本養豚協会鋤柄事務局長、遠藤総務課主任が出席。開会に際し、地元幹事県である神奈川県養豚協会山口昌興理事長から挨拶。情報交換として各県から下記による報告があった。

神奈川県養豚協会　山口理事長

関東各県からの現況報告

２）と畜検査料金について

今回、埼玉県では生産者の知らない間に、料金の値上げが決定されたとの情報を踏まえ、従来から、関東養豚協議会として取り組んでいるこの件について、千葉県から提案しました。

提案の理由として、各と畜場は老朽化もあり、また、資材等の値上がりからと畜に係る経費の値上げは、やもうえない状況にあることは十分承知している。しかしながら、少なくとも県が徴収すると畜検査料金については、値上げをさせない運動をしっかりしていく必要がある。一部で値上げが認められれば、他の県においても値上げされる要因となりかねない。

と畜検査料金は、各県が県条例に基づき徴収し、県の一般財源となっている。ナイスポークの活動として従来から値上げを阻止する活動をしてきた。関東として足並みを揃え、安易に上げさせることがないよう、関東として連携し足並みを揃えて対応をお願いし了解された。ちなみに関東における料金は次の通りです。

３）関東養豚協議会における関東青年部の位置づけについて

　関東の有志による青年部活動について、関東養豚協議会として、どうするのか協議した。

有志による青年部活動は、関東全県での対応ではなくあくまでも有志による活動ではあるが、JPPAからの各ブロックへの助成金は関東養豚協議会へ５０万円・青年部活動の実績により１０万円が出ることから関東として有効に活用すべきとの意見が出された。青年部有志会は、組織に縛られたくないとの声が一部にあるようだが、関東として何ら縛りを考える事は無いのではないか。有志会開催に際し、関東養豚協議会のように幹事県を決めるのではなく対応出来る県が主体となり、独自性を持って活動していくことが出来るのではないか。助成金の活用窓口は関東養豚協議会で対応することで決定した。

４）次回幹事県について

２０２４年度は千葉県が幹事県として対応することで決定。

先般関東養豚協議会としてJPPAに対して要請した項目の一つである肉豚経営安定交付金（豚マルキン）について講習会を開催した。

農林水産省畜産局企画課　畜産経営安定対策室　
経営支援班課長補佐　加藤　稔氏

会議資料により豚マルキンの仕組み等説明があった。　説明に対し、生産者から制度の見直しを求める質問も多く出されたが、生産者が希望する見直しは現状無理である状況が回答であった。基金発動を求める前に、生産コスト軽減に向けた生産者の自己努力・取組が急務のようである。

会議終了後屋形船に乗船し、参加者による情報交換会が横浜の夜景を楽しみながら開催された。

屋形船からの横浜の夜景