令和６年度第２回関東養豚協議会　　　　　　　　　　成田市において開催

２０２５．２．１３

関東８県（茨城・栃木・群馬・長野・埼玉・山梨・神奈川・千葉）で組織される関東養豚協議会は、平成１１年に発足し今回２６年目を迎へた。関東の養豚生産者が集い情報の共有から問題点を探り、改善を図ることで経営の安定を目指すことを目的として開催しています。最近では（一社）日本養豚協会（JPPA）のブロック会議として位置づけられ、会議に伴う経費の一部助成を得て活動しています。令和６年度は、千葉県（ナイスポークチバ推進協議会）が幹事県として今回一泊２日の日程で成田市内アートホテル成田において開催されました。初日の会議は午後１時３０分からホテル1階の会議室において開催された。開催に際し、幹事県である青柳会長から挨拶、自己紹介の後（一社）日本養豚協会鋤柄卓夫専務理事から情報提供をいただきました。

• 日本の養豚の現状
  

  区分	令和４年	令和５年	令和６年
  ❖飼養戸数 （対前年増減比％）	３，５９０ （▲６．８）	３，３７０ （▲６．１）	３，１３０ （▲７．１）
  うち肥育豚2,000頭以上 戸数・割合	９５８ （２９．７）	９７２ （３２．０）	９１０ （３１．８）
  ❖飼養頭数（千頭） （対前年増減比％）	８，９４９ （▲３．７）	８，９５６ （０．１）	８，７９８ （▲１．８）
  うち子取用雌豚（千頭） （対前年増減比％）	７８９ （▲４．１）	７９２ （０．３）	７５８ （▲４．２）
  うち肥育豚２千頭以上層 （千頭）・頭数シェアー（％）	６，６９２ （７８．３）	６，７５３ （７９．１）	６，６３４ （７８．８）
  ❖一戸当たり平均 飼養頭数（頭）	２４９２．８	２６５７．６	２８１０．９
  ❖一戸当たり平均 子取用雌豚頭数（頭）	２８６．９	２９９．９	３１７．３

• 食料・農業・農村基本計画骨子（案）抜粋
  • 我が国の食料供給

  具体的な施策

  • 国内の食料供給
  • 土地利用型作物
    • 水田政策の見直し

  　　　　水田政策を、以下の方向で令和9年度から根本的に見直す検討を本格的に開始。

  〇　水田を対象として支援する水活を、以下のとおり、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換。このため令和9年度以降「5年水張りの要件」は求めない。

  ※　現行水活の令和７年・8年の対応として、連作障害を回避する取り組みを行った場合、水張りしなくても交付対象とする。

   

  〇　米については、国内外の需要拡大策、大企画化、スマート技術の活用、品種改良等の生産性向上策等を強力に推進。輸出を含めた米需要拡大を目指し、新市場開拓用米、米粉用米等を支援。

  〇　国産飼料の生産性向上を図るため飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りとうもろこし等の生産振興を図る。

  〇　麦、大豆、飼料作物については、食料自給力向上の費用対効果を踏まえて、水田、畑に関わらず、生産性向上に取り組む者の支援へ見直すべく検討。

  〇　有機や減農薬・減肥料等について支援（主食用米も対象）

  〇　農業者が急減する中で、地域計画の実現に向け、担い手が生産性の向上を伴いながらより多くの離農農地の引き受けを進めていけるよう、農地の集約化等への支援制度について、既存制度を見直し、強化。

  〇　産地交付金について、現場の実態を調査、検証した上で、水田・畑に関わらず、中山間地域等の条件不利地域も含め、地域の事情に応じた山地形成が促進される仕組みとする見直しを検討。

  〇　中山間地域等直接支払について、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大。多面的機能支払について、活動組織の体制を強化。

  〇　予算は、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用。このように構造転換に必要な予算をしっかり確保していく。

    各県から出された検討すべき問題を精査し、日を改め次の内容で（一社）で日本養豚協会長へ要望書として提出し　　　　　　　　　　た。

• 
• 　　　　　　協議を終え参加者全員での記念撮影
  • 要　　　　望　　　　書

    日頃より日本養豚生産者のための組織として、ご支援を賜り厚く御礼を申し上げます。

    養豚を取り巻く情勢は、生産資材の高騰、疾病による生産性の悪化に加え、CSFの感染、ASF侵入脅威と、大変厳しい状況に置かれています。過日、令和6年度関東養豚協議会が開催され、各県から提案された懸案事項を精査し、下記により要望事項を取りまとめ提出をすることが決定されました。

    ついては、現状、将来に向けた生産者の経営安定を図るため下記事項について改善に向けた取り組みを頂けますよう要望いたします。

     

    記

    １．豚熱の発生により、法的殺処分された農場の再建するに際し、従来から補償金の支払いが長く時間を要していることから、農場再建に向け大きな支障となっています。速やかな補償金の支給がなされること。

    また、新たに経営再建に向け安定した収入を得るためには約2年の期間を要することから、それまでの期間、より手厚い支援をいただけますよう、国への要請を重ねてお願いいたします。

  • ２．家伝法では、法的殺処分された家畜の処理は焼却又は埋却とすることが義務づけれています。
  • 　現状では埋却による処理が主体となっており、一部埋却地確保に問題が残る地域、埋却後に環境への悪影響が生じている事などの問題を踏まえ、豚熱発生時の処理方法として、レンダリング装置の活用による埋却から焼却への方向転換を推進していただけますようお願いいたします。
  • ３　配合飼料の高止まりにより、養豚生産者の経営は常に厳しい状況にあります。
  • 　現状豚枝肉価格は比較的堅調に推移しているものの不安はぬぐい切れません。各県では、国の令和６年度２月補正の重点支援地方交付金制度により支援が得られているものの十分とは言えません。
  • 　今後も国に対し経営安定に不可欠な飼料対策への支援の強化をお願いいたします。
  • ４． 2024年に食料・農業・農村基本針が見直され、水田政策の見直しとして「国産飼 料の生産振興を図る」とあります。　　　これまで国産濃厚飼料として、活用してきた飼料用米は耕畜連携の大きな柱としても地域で大きな役割を果たしてきまし　　た。飼料用米の生産・利用が減少する事態となれば、地域農業には大きな打撃となることは必至であり、国に対し事業の継　 続と予算の拡充を強く要請いただけますようお願いいたしま
  • ５．畜産クラスター事業については、生産資材が全て高騰する中で、（一社）日本養豚協会の要請により、現状を踏まえたより使いやすい内容に改善され、施設整備事業における基準単価も見直しをされました。
  • 　この単価が事業を活用する上で地域によって問題が無いものかどうか検証頂けますようお願いいたします。
  • ６．常に韓国チェックオフの取り組みを高く評価する意見が聞かれるものの、日本の養豚界ではチェックオフに対し依然として立ち上げに向けた姿勢が見られません。日本の養豚振興、経営安定を図るうえでチェックオフの法的措置が不可欠と考えます。（一社）日本養豚協会として取り組みに向けた対応を要望いたします。
  • • 令和　７年　３月２７日

      一般社団法人日本養豚協会

      会長　　香川　　雅彦　　様

      　　

      関　東　養　豚　協　議　会　　　印

      幹事県　　千葉県

      ナイスポークチバ推進協議会　会長　青柳　　耕一

      会員

      茨　城　県　養　豚　協　会　　　　会長　中村　　一夫

      栃　木　県　養　豚　協　会　　　　会長　坂本　　安靖

      群　馬　県　養　豚　協　会　　　　会長　髙瀨　　淳一

      長　野　県　養　豚　協　会　　　　会長　矢澤　　宏輝

      埼　玉　県　養　豚　協　会　　　　会長　上原　　章男

      山　梨　県　養　豚　協　会　　　　会長　柿嶋　　正幸

      （一社）神奈川県養豚協会　　理事長　山口　　昌興