令和7年度第２回関東養豚協議会開催

家畜伝染病予防法改正の方向性（選択的殺処分等）について

 ≪　経過途中報告　≫

（一社）日本養豚協会（JPPA）衛生・疾病部会と農水省動物衛生課は１月１３日意見交換を行ったその概要は次のとおり。

１．     法律改正の方向性

（1）検討状況

① 農水省は家畜伝染病予防法の改正について関係者から意見を聞いている。

審議日程等は国会が決めるため未定だが、速やかな審議を期待。

② 輸入禁止品の対応等を含め複数の項目について改正を検討中。昨年6月 に公表した「豚熱清浄化ロードマップ」に従い検討してきた結果を踏ま え、豚熱の殺処分範囲を変更する（選択的殺処分への移行）。

③ 選択的殺処分への移行については、法律改正で病気の位置づけを変えるとともに、詳細は生産者の意見を聞いて防疫指針等を改定したい。

（２）豚熱の殺処分範囲の変更（資料1の３頁：専門家による検討）

① 令和２年以降、新たな検査（リアルタイムPCR）を用いてワクチン接種農場の発生事例データを収集・分析した。

② その結果、一定期間の移動制限や監視の徹底により、他農場への伝播 スクは全頭殺処分と比べて変わらないとの科学的な評価を得るに至った。

２．選択的殺処分の実施に関する意見交換

（１）選択的殺処分の範囲

〇 ワクチン接種後20日以内の豚はすべて殺処分

〇 21日以降のうち、症状が確認されるものは個体ごとに検査し、殺処分

（発育不良等を示す豚も殺処分の対象）

〇 選択殺に伴う手当金は評価額の5分の4（現在、全頭殺に支払われている

特別手当金5分の1がなくなる）

〇 万一、殺処分の追加が必要になった場合も疑似患畜として手当金の対象

〇 選択殺処分した豚の焼埋却等の防疫費用は従来どおり国庫負担

（意見交換）

〇 症状等を確認する県の家畜防疫員が困らないよう、診断について十分な周知が必要

〇 例えばワクチン未接種や劣悪な飼養衛生管理などの場合は、全頭殺処分の可能性

（一方、仮に農家が希望しても全頭殺処分にならない）

〇 ワクチン接種推奨地域ではない北海道は、全頭殺処分（手当金は5 分の5）が

継続するのではないか

（２）   豚の移動制限等（防疫措置終了後最大90日間）

〇 と畜場への出荷は継続（検査は不要）

〇 農場への豚の導入も継続

〇 他農場への生体移動はできない（症状等について観察下に置かれる。売上げ

減少等が発生した場合は国と県が補償する。）

〇 発生後に産まれてくる子豚の扱いについて生産者の意見を聞きたい

（意見交換）

〇 風評によりと畜場への出荷が止まらないよう、事前に関係者（と場、生産者）への説明・情報発信を十分行う必要

〇 農場の状況等によっては、最大90日間の移動禁止を短縮できないか

（90日間の制限が主に持続感染豚への警戒とすれば、持続感染豚のリについて検討すべきではないか）

〇 他農場への生体移動ができなければ繁殖農場等では飼育場所を確保 できない。

①肥育農場等へ移動のうえ当該農場を監視、

②やむを得ず 殺処分する場合は売上げ減少の補償…等の対応が必要。

〇 産まれてくる子豚については、

①最大90日間殺処分または人工流産、

②徹底した隔離飼育、③その他…が考えられるか

〇 安全と判断される精液や凍結精液が廃棄されないようにすべき

（３）その他（意見交換）

〇 選択殺により経営を継続した場合、ウイルス侵入場所の特定が難しいなど、侵入リスクが高いままとなる可能性。農家指導が必要

〇 発生農場が行う衛生管理の強化に対し、優先的に補助事業等での 援をお願いする

〇 豚が残っている農場や堆肥等の消毒が実務上困難なものとならないよう、モデルの提示など技術指導が必要

〇 選択的殺処分が導入されることにより、早期通報や飼養衛生管理 後退してはならない

〇 将来の科学的な政策決定のため、選択殺後の豚のデータ等を収集すべき

〇 将来、マーカーワクチンが実用化され、豚熱清浄化ロードマップのフェーズ３に移行した際は、全頭殺処分に戻る