TPP(環太平洋経済連携協定)参加阻止・県民集会2000人気勢

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 平成23年3月2日(水)、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)参加に対する集会が千葉市中央区の県文化会館大ホールで開催された。

 県内各地から農林漁業関係者ら約2,000人が参加し「国の存  立にかかわる重要な問題なのに、国民の総意が得られないまま拙速な参加が検討されようとしている」とする特別決議を採択した。

 農林漁業関連の13団体がつくる「TPP交渉対策県連会議」が主催で会場は満席の中、主催者代表として県中央会 林茂 壽 会長から挨拶、消費者代表他国会議員(自民・民主・公明・共産・社民)8名、県議会議員28名が出席した。

 

 政党代表挨拶では、民主党の金子健一衆議院議員(比例・南関東)は挨拶で「皆さまに多大なるご心配、ご迷惑をかけ、おわびしたい。党内には様々な意見がある。安易なTPPに覚悟を決めて反対する」と表明、共産党の志位和夫委員長も強く反対の意見を述べた。

 情報報告の後、決議文が県議会議員伊藤 勲県農業会議会長から朗読され、参加者全員による決議がなされ、集会の締めくくりでは、全員が拳を突き上げ「ガンバロー」を三唱した。

県議会では2日の予算委員会において、TPPに参加した場合、県内農林水産業の産出額は約1480億円(農業:1380億・林業10億・水産業90億)の減少が見込まれるとする試算を明らかにした。農業産出額は全国3位の4066億円(2009年)だがその30%以上が失なわれるとの予想。反対する生産者がいれば賛成する生産者がい いる事も事実であることから、「農産物に付加価値をつける食品産業も加わり、TPP参加問題や、農業活性化に向けた議論を広く展開するべきではないだろうか。 

今後、ナイスポークチバ推進協議会は(社)日本養豚協会(JPPA)と連携し署名活動と勉強会を開催しながら、TPP参加阻止に向けた運動を展開してまいります。生産者・関係者のご協力をお願いいたします。

  ―決議文ー

政府は、昨年11月に「包括経済連携に関する基本方針」を閣議けっていした。TPP交渉への参加・不参加の判断は先送りしたものの「関係告との協議を開始する」としてことは、極めて遺憾である。

世界の食料需給は、地球的な異常気象や人口増加などにより、逼迫基調にある。今、我が国に求められることは、国民の食料安全保障を担保するために安全・安心な食料の安定供給体制を確保し、食料自給率の向上を図るとともに、各国の食料主権を尊重した貿易ルールの確立を行うことである。

農林水産省によると、我が国がTPPに参加した場合、日本の農林水産業生産額は約4兆5千億円減少するとともに、食料自給率も40%から13%へ低下し、また、国内総生産は8兆4千億円減少し、そして農業の多目的機能は3兆7千億円が喪失されている。

このことから、我が国の農林水産業や地域経済は壊滅的な打撃を受けることは明白であり、地域環境にも深刻な影響を及ぼすの

は必至である。

農林水産業の存続のみならず、国の存立に関わる重要な問題であるにもかかわらず、国民の総意がえられないまま、TPP交渉への拙速な参加が検討されようとすることは、国民が期待する食料自給率の向上と相反するものである。昨年3月に閣議決定した

「食料・農業・農村基本計画」の食料自給率目標50%とは、一貫性を欠くものであり、食料自給率向上と関税を撤廃するTPPを両立させる事は絶対不可能である。

国内有数の産出額を誇る本県農林水産業の持続的発展を図り、将来に向かって、国民・県民に対する食料供給と豊かで美しい農産漁村を守り、地域経済を支えていく観点から、例外なき自由化を強いるTPP交渉に参加することは断じて認めることはできない。

  以上 決議する

                            平成23年3月2日  TPP参加阻止千葉県民集会