平成23年度通常総会開催される

   新体制による組織強化・経営安定に向けた活動スタート

 平成23年6月1日(水)千葉市内所在の千葉県労働者福祉協議会ホールにおいて開催された。生産者・賛助会員・関係者総勢122名の参加と会場満席の中での開催となりました。開催に際し、3月11日の東日本大震災は、未曽有の大災害となり、尊い命を奪われた多くの人々に対し全員で黙祷を捧げ、協議会として一日も早い復興を祈り、支援活動への協力をお願いいたしました。

平野拓歩会長から挨拶、来賓として千葉県農林水産部生産振興室山田 美代子室長、一般社団法人日本養豚協会倉本専務理事、(社)千葉県畜産協会米倉専務理事からそれぞれ挨拶を頂きました。

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                             開会に際し平野会長から挨拶           

 

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                   来賓挨拶:県農林水産部畜産課生産振興室山田室長

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                来賓挨拶:一般社団法人日本養豚協会(JPPA)倉本専務理事

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                    来賓挨拶:社団法人千葉県畜産協会米倉専務理事

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                          ご出席を頂いた来賓の方々

第1号議案:平成22年度事業実績並びに収支決算報告に関する件では、1年間の活動成果としては、①政策要請活動では、養豚経営安定対策事業に対する県補助金の確保と口蹄疫対策

②JPPAとの連携による要請活動では、「口蹄疫」「TPP問題」、「経営安定対策」等に関する要請、「消費拡大」イベント参加③消費拡大活動では、消費者交流による消費拡大④養豚振興プロジェクト委員会活動では消費者代表との情報交換⑤青年部活動⑥会員加入推進⑦研修会・講習会開催による生産性向上、経営安定等を報告しました。

 また、一括上程された第2号議案:平成23年度事業計画並びに収支予算(案)に関する件

及び第4号議案:会費賦課・徴収時期及び方法(案)荷関する件については、原案通り承認をされた。特に本年度生産者会員会費の値上(と場徴収額10円/円・自己申告200円/母豚)するに際し、生産者の不公平感を取り除く必要性から、養豚経営安定対策事業に対する県助成金については『この補助金は事業に参加するすべての生産者が平等に利用できるものであります。私達協議会の会員は、この助成に対する責務と考え県が進める県産豚肉消費拡大に繋がる活動を積極的に実施してまいりました。本年も消費者との交流を更に深めてまいります。そして更なる業界発展のために、助成を受ける生産者一人一人に対し、この協議会への参加の必要性を説き、理解を求めながら会員加入推進を図ってまいります』とし、生産者が補助金を受ける上で協議会組織に参加することの義務をあらゆる機会に求めていく事としました。

第4号議案:役員の改選(案)に関する件については、選出基準により選出された候補者が承認され、理事会の協議により新三役及び監事が選出された。

   三役・顧問

   会 長  平野 拓歩(留任)・会長代理 塩澤 英一(留任)

   副会長  北見 則弘(留任)・岩岡喜久男(留任)・角田 和宣(留任)

         小川 英明(留任)高橋 秀樹(新任)・高橋  守(新任)

   監 事  大網 健夫(留任)・高宮 久男(新任)

 

予定された全議案承認され総会を閉じ、記念講演として、経済評論家、中小企業診断士、作家、三橋貴明先生から三橋貴明のTPP亡国論』と題し講演を頂きました。P1020544_small.JPG

            P1020547_small.JPG            熱心に聴講する生産者・関係者とTPPの危険性を講演される

                              三橋 貴明 先生

 

講演の中で、市場アクセス(工業)と(農業)の問題をメデアが大きく取り上げているが、それ以上に大きな問題、特にポイントとして考えなければならないこととしてはTPPの24の作業部会の中の「投資」・「サービス(金融)」についてお話を頂いた。

 TPP推進のために米国企業連合の代表的メンバーには、穀物メジャーのカギ―ルを始め世界の種子市場の9割のシェアを握るモンサントさらにアメリカ大豆協会、全米豚肉輸出協議会、他金融文野、サービス、物流、建設機械、航空、医療、小売業などそうそうたる企業が名をつなれている。アメリカのサービス(金融・投資などのビジネスサービス)部分の輸出が大きく伸びていること。日本にとって輸出メリットを取り上げるメデアもあるが、家電5%・自動車3%の関税が無くなっても、為替操作で日本には何のメリットもない。

 今回の東日本大震災の復興には20~50兆円の予算が必要であると言われる。この復興については、外国に頼らず日本の力で復興する事により、日本の雇用、活力が生まれて、デフレ解消の方向が期待される。諸外国との交渉は、TPPではなく二国間協議(FTA)の中で、守るべきものは守る姿勢は大切であると講演されインパクトのある、切り口鋭い講演会となりました。

 

 

 平成23年度通常総会を終え、会員会費の値上げと生産者に更なる負担を強いる中で、JPPAとの連携を強め、より業界の発展と生産基盤の強化に繋がる活動を積極的に仕掛けてまいります。そのためにも一人でも多くの生産者に協議会に加入いただけますよう皆さんのご協力をお願いいたします。

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