地元国会議員へ豚コレラ及びアフリカ豚コレラ対策を要請

９月２５日（水）千葉県知事へ「豚コレラ及びアフリカ豚コレラ対策に関する要請」を踏まえ、２６日（木）地元選出衆参国会議員へ同様の内容の要請書を提出した。

≪要請した国会議員（自民党養豚農業振興議連メンバー≫

区分	議員氏名	事務所
衆議院議員	森　　　英介	衆議院議員会館１－1210
〃	林　　　幹雄	〃　　　　　１―7151
〃	白須賀　貴樹	〃　　　　　１－1122
参議院議員	猪口　　邦子	参議院議員会館　　1105
〃	豊田　　俊郎	〃　　　　　1213

要請訪問の連絡が前日であったため、議員の先生に直接要請書を手渡すことは出来ませんでした が、県知事への要請内容を添付し各事務所にお願いをいたしました。 

唯一、白須賀衆議院議員には対応していただき、豚コレラワクチン使用の状況とアフリカ豚コレラの対応、防護柵の設置など約１０分程情報交換をし、早期ワクチン接種についてお願をいたしました。

 

 

 

 

白須賀衆議院議員へ要請書を手渡す

≪　日本農業新聞から２０１９．９．２７　≫

１．接種段階的に拡大

農水省が検討している豚コレラのワクチン接種について、実施の前提となる防疫指針改定案の全容が26日判明した。ワクチンを使用した豚の流通を地域内に制限するのは原則として生きた豚や受精卵などに限り、精肉や加工品は域外への流通を事実上認める。接種の実施地域はまず飼養豚が感染した６県に加え、野生イノシシが感染した３県も含めて選定し段階的に拡大する。２７日に案を取り纏め、国民からの意見公募や都道府県知事の意見聴取などの手続きを経て正式に指針を改定する。意見公募を２週間程度に短縮することも検討し、早期接種を目指す。

農水省はワクチンを接種した豚や加工品は域内に流通制限することを検討していたが、域内のみでは販路を確保できず、農家の経営を維持できないと判断した。

接種した豚肉を食べても人には影響はないが、接種していない地域の豚肉と混在して流通することで域外の生産地も風評被害を受ける可能性があるため、政府には徹底した情報提供などの対策が求められる。

また、域内に食肉処理場がない場合は生きた豚でも出荷を認める。処理場に対し正当な理由なく接種豚の搬入を拒むのを禁止することも明記した。

指針案ではワクチン接種の実施地域に関し「野生イノシシから感染するリスクが高い地域について、専門家の意見を踏まえて設定する」と規定。対象となった都道府県は具体的な地域の範囲や必要となるワクチン数量などを盛り込んだ「ワクチン接種プログラム」を作成し、農水省の確認を受けた上で、知事が接種を最終判断する。

 

 

２．接種本県も対象に

家畜伝染病の豚コレラが埼玉県でも確認されたことを受け、千葉県は２６日農林水産省に対し拡大防止を要請した。国は豚へのワクチン接種の方針を示しているが、対象地域を明記していないため、本県も対象に含めることを求めた。農水大臣へ宛てた要望書では、台風１５号による畜舎や家畜への被害で県内畜産農家が打撃を受けたことも強調。

豚コレラ予防のワクチン接種による不安払拭を求めた。風評被害や価格低下にも対策に講じるよう要請。また韓国などアジアで感染が広がる別の「アフリカ豚コレラ」についても、成田空港での検疫など水際対策を強化するよう求めた。