千葉県庁畜産課へCSFワクチン接種に係る生産者負担経費の軽減要請

２月17日から開始されたCSFワクチン接種。緊急的に実施するため初回手数料の生産者の負担はないが、2回目以降は、390円/頭を千葉県が徴収するとある。

2月20日に開催された(一社)日本養豚協会主催のCSFワクチン接種推奨地域関係団体会議で、各県が手数料条例で定める料金の一覧が報告された。その金額は、例外として考えられる福井県の５９０円を除くと、生産者の負担20県の金額は200～390円と記されている。

千葉県の390円が最も高い金額となっている。養豚県として到底納得できない数値である。

今回、CSFワクチン接種に係る生産者負担額の軽減を求め、2月25日（火）県庁畜産課を訪問した。

訪問者は、ナイスポーク岩岡会長、青柳会長代理、高橋、向後、飯田の各副会長、堀江、塩澤顧問、事務局、（公社）千葉県畜産協会松木専務の計9名。

畜産課の対応は、井出基雄課長、大澤浩司副課長、近藤創副課長（事務）の3名。

 

県議会開会中ということもあって、午後1時30分から約1時間の予定で意見を交わした。事務局で用意した要望の内容と接種県ワクチン接種に係る生産者負担額一覧表を資料として提出し要望の目的を岩岡会長から説明した．

 

―　要望の目的　―

CSF・ASFの脅威にさらされ、より厳格な飼養衛生管理基準遵守のための設備投資や作業等 負担が増加している。本来農場周辺に設置しなければならない防護柵は、先の台風１５号の 被災改善優先のために、多くの農場では先延ばしの状況にある。 また、国産豚肉はTPP11、日EU・ＥＰＡ、日米貿易協定も発効され、安価に輸入される 海外産豚肉との競争を余儀なくされています。 このような状況から生産者は、接種が義務付けられたCSFワクチン接種費用の負担をできる 限り抑えていただきたいものと考えます。

 

 

 

―　　要望の内容 ―

千葉県養豚生産者組織としての要望

現状の手数料条例を改定し、金額軽減を強く求める。

１５０　～　２００円／頭

次の内容について意見を交わした。

（１）  千葉県が定めるCSFワクチン接種に伴う手数料390円の算出根拠の開示。

（２）  接種県が定める手数料金額が200円～390円／頭と大きな幅がある。

現状千葉県は390円と最も高額であり、低額の県と比較すると約2倍の額を千葉県の生産者は負担をしなければならない。何故、このような差額が生じているのか。

（３）  関東養豚生産者協議会の会議では、水際対策の不備を考えれば全額国が負担すべきとの意見もある。また、生産者として妥当な金額を協議した結果150円／頭との額が示された。各県軽減緩和について国への要望

 

 

（４）  ワクチン接種に関する家伝法第9条の対応（家畜防疫員）

約1時間の協議で生産者組織としての要望は伝へたが、ワクチン接種に係る生産者が負担する経費軽減に向けた前向きな姿勢は見られなかった。生産振興の意味から「何とか前向きに努力をしたいとの」言葉が欲しかったのだが、誠に残念な事である。

対応するとなれば、条例改正かあるいは減免かのいずれかであると思われる。

初回接種は減免で生産者負担は無く県は多額の支出をしており、要望された価格の引き下げは厳しい状況であるとの意見が聞かれた。

生産者が現状農場で負担するワクチン代金は、700～800円／経営体と考えられる。

これに390円が加算されると1,000円を超えることになる。あくまでもワクチン代金でこの金額となる。

現在使用しているワクチンを2種類程度減らさなければならないとの意見も聞かれる。

現在の予防的ワクチンの接種について、国はロードマップを示していないために、生産者は今の状況がいつまで続くのか不安を持っている。国は撲滅を目指すための計画をしっかりと示すべきであるとの強い意見も出された。

少なくとも、100円程度引き下げ、他県並みを要望。

また、（４）家畜防疫員によるワクチン接種体制の緩和については、県も深刻に受け止めている。家畜保健所の業務に支障が生じていくことが目に見えている。千葉県に限らず他県の状況も同じで、連携しての国への要請を進めていくことも併せて確認された。

今後の動きにより、県議会議員、国会議員の先生の後ろ盾が必要のようであれば声をかけて頂きたい旨、畜産課にお願いした。

 

今日の様子では、早々生産者の希望を、まずは県議会畜産振興議連へ伝える必要があると考える。