令和８年度通常総会盛大に開催

6月 24, 2026 6月 24, 2026

千葉ナイスポーク

２０２６．６．５

令和８年度通常総会は、事務局から会員数１１４名の内出席者３８名、委任状６５名計１０３名により会員の過半数に達していることから総会成立を告げ、定刻午後３時千葉市内オークラ千葉ホテルにおいて開催されました。

本日の出席者数は１３２名（来賓：２２名・賛助会員：６６名・生産者会員４１名他事務局）、司会は米本孝之理事、開会の言葉は北田好克副会長が担当しました。

主催者として挨拶・青柳耕一会長

総会開催会場

開会に際し、青柳耕一会長から「生産資材の高止まりが改善されない状況が続く中、中東情勢の緊迫化により原油輸入が減少しています。日本にとって石油は、中東からの依存度が高く大きな影響を受けておりますが、日本は世界に誇る石油備蓄政策により極端な混乱は起きていないものの、輸入される原料、石油製品の減少により、あらゆる国内産業に影響が出ています。生活必需品が軒並み値上げされ、国産豚肉消費への影響も懸念されるところであります。

さて、生産者にとって関心の高い豚熱は、これまで国内２６都県１０３事例、約４５万頭が防疫措置の対象となりました。本年３月及び４月には今まで発生の無かった静岡、宮崎で発生が確認され、全国的に野生イノシシへの感染も拡大しているとの情報もあり、今まで以上に人・物・車両等を介してウイルス侵入の恐れが高まっていることから、飼養衛生管理基準の順守徹底をより図っていかなければなりません。先の国会において、生産者が要望した発生農場における殺処分方法の見直し、水際防疫の強化を含む「家畜伝染病予防法の一部改正する法案」が承認されました。施行による新しい殺処分方法（選択的殺処分）への移行はこれまでとは異なる防疫措置、農場管理等を伴うものであり、生産者は行政他関係機関の指導を得ながらしっかりした対応を図っていかなければなりません。また、私たちは防疫強化によりまずは発生させない事を第一に考えながら、最悪の事態に備え、レンダリング装置の活用のための環境確保に努めてまいります。そして、再生産できる価格で豚肉が取引されるために必要な国産豚肉の消費拡大の推進により、国民一人当たりの消費量の拡大が重要と考えます。「生活の身近にある産業」「社会から必要とされる産業」として、県産（国産）豚肉がより高く認知されるよう設置した４部会（衛生・経営・環境・青年）活動により経営の安定強化を図ってまいります」と挨拶。

ご出席の御来賓からご挨拶を頂いた後、会長を議長に選出し、下記議案を審議し全議案の承認をいただきました。。

第１号議案：令和7年度事業報告並びに収支決算に関する件

第２号議案：令和8年度事業計画並びに収支予算（案）に関する件

第３号議案：会費賦課・徴収時期及び方法に関する件

その他として、生産者から下記による要望の意見が出された。

（１）農業関係融資に係る利子助成予算の確保について

（２）有害鳥獣対策の法制度の見直しについて

（３）養豚業における高分子凝集剤の安定供給確保について

生産者からの要望に対し、中央団体である(一社）日本養豚協会（JPPA）と連携して対応することとした。記念講演では２つの演題で講演され情報の共有を図った。

１．『家畜衛生を取り巻く状況と水際検疫の取組』

農林水産省動物検疫所成田支所　所長　珠玖　知志　氏

動物検疫所成田支所　所長　珠玖知志　氏

記念講演を聞く参加者

日本と台湾で清浄化を保ってきたASF（アフリカ豚熱）は、アジアでは唯一日本だけとなってしまった。韓国では口蹄疫、アフリカ豚熱が発生しており、日本への侵入が危惧されている状況から、今回一人でも多くの生産者及び関係者に水際対策の現状を知っていただき、常に危機意識を高めていくことが必要であるとの考えから今回このテーマとなった。

動物検疫所の役割・業務
我が国の家畜防疫体制（水際防疫と国内防疫）
発生予防・まん延防止対策
アフリカ豚熱（発生状況・侵入防止対策・口蹄疫）
動物検疫所の配置（検査実績・輸入検査）
家畜伝染病の主な侵入経路と対策（訪日外国人旅行者数）
国際空海港における旅客に対する水際対策（動物検疫に関する周知活動）
動植物検疫探知犬の活動
携帯品で持ち込まれた輸入禁止品等の摘発状況（国際郵便物輸入検査）
家伝法改正による強化（違反品の販売等の禁止と立ち入り検査）
水際検査の強化に向けた検討会

水際検査の強化に向けた検討会

我が国へのアフリカ豚熱の侵入リスクは歴史的にみて最も高い状況にある中、外国人旅行客や国際郵便物による畜産物の持ち込み違反摘発件数が増加。
違反畜産物からは、感染力のあるアフリカ豚熱ウイルスが検出されており、水際対策の重要性はかってないほど高まっている。
予断を許さない中、動植物検疫における水際検疫体制の課題や必要な取り組みを明らかにする。
- ＣＩＱ関係行政機関や航空会社等との連携強化
- 　事前旅客情報等を活用した、違反常習者確実に検査できる体制の整備
- 　出国前広報も含めた水際検疫制度のより効果的な周知広報の実施
- 先端技術等の活用による効果的な検査体制の構築
  - 　国際郵便におけるＡＩを活用したⅩ線画像解析等の新たな検査技術も導入
  - 　空港24時間化に伴い、より起動的な検疫のための、探知犬の育成・運用方法の見直し。
- 　動植物検疫制度の周知徹底
  - 　関係行政機関と連携した、在留外国人の地域コミュニティに対する注意喚起
  - 　食料安全保障上の重要性への理解醸成を通じた、一般旅客の輸入禁止品の持ち込み防止１．日本に持ち込ませないための水際検疫体制の強化

２．輸入禁止品に係る国内対応の取り締まり強化家畜防疫官への、外国食材店等への立ち入り検査及び輸入禁止品が確認された場合の廃棄に係る権限の付与等、警察との連携を含む実効性のある対応を可能とする。家伝法の改正

水際検疫強化・・・実現には先立つものが・・・事業予算の拡充・確保

我が国への家畜の伝染性疾病の侵入防止を図るとともに、効果的・効率的な水際措置の実施に取り組み、わが国の畜産の振興に寄与。

訪日外国人の大半を占める中国等のアジア地域では、一度まん延すると発生地域の社会・経済活動に大きな影響を及ぼし得る家畜の伝染性疾病である。

アフリカ豚熱、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザの発生が継続的に報告されている。これらの地域を始めとする諸外国から我が国へのアフリカ豚熱等の伝染性疾病の侵入リスクに適切に対応するため、動物検疫所は以下のとおり動物検疫体制の充実・強化に取り組みます。

家畜の伝染性疾病の侵入防止（事務費）
- 　動植物検疫探知犬140頭体制を維持、国際郵便物や地方空港も含めた探知活動の充実。
- 海外旅行客が持ち込む物品の消毒による伝染性疾病の侵入リスクの低減
- 海外空港における周知強化等の入国への動物検疫制度の周知・広報活動等
- 情報システムについて、7次NACCS等の利用及び電子証明機能の拡充による、通関手続の迅速化とペーパーレス化の推進
国内における違法輸入畜産物への対応強化

昨年、国内の外国食材店で違法輸入疑い品が販売されている事例において、アフリカ豚熱ウイルス遺伝子が検出されたことを踏まえ、事業者への指導を行うとともに違法輸入畜産物の販売への対応を強化します。

２．『レンダリング用地の確保推進について』

ナイスポークチバ推進協議会　会長代理　　菅谷　知男

２０２５年３月末、千葉県で初めて豚熱の発生が確認され、さっ処分された豚はレンダリング装置を活用し焼却にて処理されたことは、ナイスポークの活動の成果でもあります。このことを踏まえ、豚熱については、ワクチン接種はされてはいるものの完璧ではなく、常に発生の心配があります。家伝法の改正によりさっ処分方法（選択的さっ処分）へと移行されました。

埋却から焼却処理の基本はレンダリング装置の活用が不可欠であり、そのためには処理機械の設置場所の確保が不可欠となっています。

旭市においては、積極的に用地の確保に動いていることから他の地域でもこの行動を求める目的で講演されました。